1947-11-18 第1回国会 参議院 労働委員会 第21号
それでこれらのものの解決方法といたしまして、先ず第一に取上げなければならん一つの方法、これは労働法の一部として私は考えなければならないものと存じておるのでありまするが、完全就職事業法といつたような性質の法律を作りまして、この法律によりまして、公共事業を大いに興しまして、例えば造林でありまするとか、産業道路建設でありまするとか、或いは港湾の修理、荷役或いは炭鉱、その他の基礎産業の労働者、そういつた事業
それでこれらのものの解決方法といたしまして、先ず第一に取上げなければならん一つの方法、これは労働法の一部として私は考えなければならないものと存じておるのでありまするが、完全就職事業法といつたような性質の法律を作りまして、この法律によりまして、公共事業を大いに興しまして、例えば造林でありまするとか、産業道路建設でありまするとか、或いは港湾の修理、荷役或いは炭鉱、その他の基礎産業の労働者、そういつた事業
ただ先程労働大臣に質問いたしましたが、將來憲法第二十七條の附属法典といたしまして、完全就職事業法というものを実現いたすために、委員会は勿論、政府当局においても努力すべきものであるということをこの際述べて置く次第であります。